スキームについての話
ここでいうスキームというのは、個人事業主だとか株式会社だとかを指しています。
監査等の規制業務を除くと、この会社形態でないとだめ、といった制約はあまりないのですが、節税施策や営業、契約窓口の一本化等を考えるときにはある程度スキームを検討する必要が出てきます。
そんなわけで今回のお品書きです。
スキームごとの特徴
会計士の独立にあたって登場するスキームは細かく言えば色々考えられますが、ざっくりと区分すると以下の通りです。実際には、下記を複数組み合わせるケースが多いのではないでしょうか。
個人事業主
始めるのが最も簡単かつシンプルな形態です。会計士の場合はその性質上、会計事務所を名乗った時点で個人事業主と言ってしまっても差支えありません。とはいえ、実際には日本公認会計士協会に事務所設立の登録や、所轄の税務署への開業届の提出等が必要です。
事実上、独立会計士としての業務は、とりあえず事業主にさえなってしまえばほぼ全て実施可能です。公認会計士の独占業務である会計監査をはじめ、各種業務委託やコンサルティング、税理士登録を行うことで税務業務についても事業主として受注することができます（逆に、会計士（監査法人）/税理士（税理士法人）の独占業務である監査/税務業務については、例えば株式会社で受注することは仮に役員全員が資格保有者であったとしても、法令上できません）。
大した手続もなく業務の開始が可能となるので、独立後ひとまずは事業主としての活動を始めるパターンが多いのではないかと思います。
会社
会社にも色々ありますが、最もよく登場するのが株式会社、次点で合同会社かと思います。要するに有限責任の会社形態ですね。
設立の手続諸々を司法書士に依頼すると、株式会社の場合で概ね総額30万円弱、合同会社の場合で総額15万円弱程度必要となります。定款の認証費用等、固定で必要な金額+司法書士への報酬が数万円で上記の金額になるイメージです。自分で全て手続をすることもできますが、定款の認証費用が高くなる（正確には、定款を電子定款とした場合に認証費用が安くなるのですが、電子定款を作成できるのが司法書士のみ）ため、司法書士に依頼したケースと費用負担はあまり変わりません（ちなみに弊社の場合は「今後お付き合いを持つ司法書士さんがいてもよいのでは？」という思いもあり、設立手続を司法書士さんにお願いしました）。
前述の通り、業務自体は事業主として開業さえしてしまえばできてしまうのですが、実際には独立時に会社を設立するケースが多いと思われます。なぜかというと、会社設立により以下のようなメリットがあるためです。
- 個人事業主のみの運営よりも節税手段が豊富
- 役員報酬金額の設定次第では社会保険料を大幅に節約可能
- 会社のみが対象となる補助金や助成金がある
- ブランディングがしやすい（営業がしやすい）
- 複数人で共同で独立する場合、利害調整がしやすい
他にも色々あるかと思いますが、前職での所得がある程度ある方は、独立当初は特に税金・社会保険料の節約がメリットとしてかなり大きいと思われます。
一方、会社設立によるデメリットも存在します。
- 行政・人事関連等の各種手続が必要
- 利益が無くても定額の税金が発生する（住民税均等割。東京23区なら7万円/年～）
- 会社の利益を役員に分配する方法の検討が必要（報酬 or 配当など）
- 会社の利益に法人税がかかり、報酬や配当の支払時には役員側で所得税がかかる
などなど。
実際に会社設立を行うかどうかはメリットとデメリットの比較衡量になりますが、個人的にはメリットの方が大きいのではないかなと思います。
その他
その他にも実施する業務に応じて様々なオプションがあります。例えば会計監査を会社として受注したければ監査法人を設立する必要がありますし、税務業務を行う場合には税理士法人を設立するという選択肢もあります。
また、株式会社を複数用意し、受注する業務の種類に応じて使いわける、といったこともあるようです。
組み合わせ例
個人事業主+株式会社
1人で独立する場合はこのパターンが多いと思われます。株式会社の運営をベースにしつつ、監査や税務等、株式会社では受注できない業務を個人事業主（個人の会計事務所）として受注していくことになります。なお、個人事業主と株式会社で同一種類の事業を営んでしまうと、意図的な所得分散として指摘を受ける可能性がある点には注意が必要です。
個人事業主+株式会社+税理士法人
複数人で共同で独立する場合は、税理士法人を設立するパターンが多そうです。ちなみに私の場合はこのパターンです。完全に一人で行う業務であれば個人事業主、他メンバーと共同して行う業務であれば株式会社、税務業務であれば税理士法人でそれぞれ受注、といった使い分けをしており、経費面も対応する業務に応じて振り分けています。
税理士として開業すると、保険を始めとした節税になりうる商品の代理店になりませんか？ といった営業を受ける機会が多くなります。税理士法人は税理士法によりその業務範囲が限定されており、代理店業務の実施は制限されています。そのため、そのような事業を行う場合は、それ用の会社を設立するケースもあります（もともとある株式会社でもOK）。
さらにいうと、ここに監査法人を加えることもあるようです。ただし、税理士法人が税理士2名で設立できるのに対し、監査法人の設立には最低5名の公認会計士が必要であるため人的なハードルが高い、受注が難しい、そもそも監査に興味がない、などの理由で、私の周囲では監査法人の設立をしているケースは珍しいかもしれません。
まとめ
しつこいようですが、とりあえず個人事業主として開業しておけばどうとでもなります。さらにいうとあとから変更がきかないわけでもありませんが、名義変更の手続きが面倒だったり、無検討の場合はメリットを逃してしまう可能性もありますので、特にこれから独立を検討されている方はじっくり考えてみてもよいのではないでしょうか。
というわけで今回は独立のスキームについてのお話でした。
ツールについての話①
独立を決めたとなると、様々なツールを用意することになります。例えば、メールを始めとしたコミュニケーションツール、情報発信用のSNS、請求書管理ツールや帳簿付けのための会計ソフトなど、会社員として働いていると会社が用意してくれているツールも自分で用意する必要があります。
今回は、独立にあたって私が使ったツールのうち、便利だったもの、便利そうなものを紹介していきたいと思います。
というわけで今回のお品書きです。
独自ドメインの取得（利用したサービス：ムームードメイン）
いきなり「それってツールか？」と言われてしまいそうですが、独立にあたってほとんど全ての人が用意することになると思いますので、一応書いておきます。
ドメインというと、メールアドレスなどの最後についている"@×××.co.jp"とか"×××.com"というやつのことですね。この"×××"を好きなものに設定したのが独自ドメインです。
ちなみに"co.jp"や".com"などの有名どころの他、".info"".tokyo"".work"など、結構色々種類があり、価格も様々です。概ね有名なものは利用料金が高く（といっても年間数千円程度）、そうでないものは安い（年間1円のものも）です。
こだわるかこだわらないかは人それぞれですが、一応有名どころの方が外部からの信用が得られやすい、ということがあるとかないとか。
ちなみに、公認会計士であれば公認会計士協会のメールアドレスが割り当てられているので、そちらを使うこともできます（"@ms01.jicpa.or.jp"といったドメインになっています。"ms01"の部分は人によって異なることがあるようです）。
私の場合は個人事業主として会計事務所を持ちつつ、株式会社を設立して役員となる、というスキームで運営していますので、株式会社用に独自ドメインを取得し、主にこちらを使いつつ、個人で受けた業務については協会アドレスを使う、という運用にしています。
ドメイン会社はいくつもありますが、私の場合は「ムームードメイン」で独自ドメインを取得しました。運営会社のGMOペパボが大手であることと、先輩からの勧めで選んでしまったので、正直あまり比較検討はしていません。「年間高々数千円の違いで信用が落ちるかもしれないのは嫌だ」というわけで、無難に"co.jp"のドメインを取得しました。
グループウェア（利用したサービス：Google Workspace）
グループウェアとは、情報共有のための様々なツール（メールやチャット、共有ストレージなど）を含むサービスのことです。対クライアントとの連絡ツールという意味合いもありますが、私は他にも数名のメンバーと一緒に独立していますので、社内のデータ管理・情報共有ツールが必要という事情もありました。
結論から言うと、Google Workspace（以前はG Suiteという名称でした）を利用しています。無料のGメールを利用されたことのある方は多いかと思いますが、Google Workspaceは基本的には無料版Gメール及びその他Googleサービスの強化版です。
Gメールによるメール機能、Google Driveのクラウドストレージを始め、カレンダー、チャット、テレビ会議システムなどが含まれています。有料版の特徴として、無料版のGメールでは"@gmail.com"となっているドメインを、独自ドメインで利用することができます。私の場合は、ムームードメインで取得した独自ドメインをGoogle Workspaceに適用して利用している、という具合です。
とりあえずこれさえあれば仕事が始められる、というくらいツールが充実していながら、利用料金は1ユーザー当たり680円/月（2021年8月現在）と、費用対効果が抜群に高く満足度も高いサービスです。
そもそも、仕事用のノートPCはMicrosoft Officeのプリインストール版を用意していました。前職で使って慣れていたoutlookを活用できることを前提に利用サービスを検討した結果、Google Workspaceにたどり着きました。具体的には、GWSMOというプログラムをインストールすることで、GメールとGoogleカレンダーをoutlookに同期する運用をしています。
他にも、ノートPCのデスクトップにGoogle Driveと同期するフォルダを作成して重要なデータを格納したり、税務業務で確定申告に必要なお客様の情報を集めるためにGoogle Form（アンケート機能）を利用するなど、様々な場面で活躍してくれています。
また、私の場合はGAS（Google Apps Script）というスクリプト言語を少しだけ活用して、便利そうな機能をカスタマイズしています。例としては、
・メールに添付された特定の条件を満たすファイルをGoogle Driveに自動保存
・朝にGoogleカレンダーから本日の予定を取得してLINEに通知
・夕方にGoogleカレンダーから明日の予定を取得してLINEに通知
・スプレッドシートに入力した予定をカレンダーに一括登録
などの機能を作成して利用しています。
すでに新しいツールの導入にあたっても各種Googleサービスとの親和性がポイントになったり、業務フローの一部として定着するなど、すっかり根幹をなすツールになっており、手放しがたい状況となりました。
会計システム（利用したサービス：freee会計）
独立にあたって初期段階で帳簿付け用のサービスを検討した辺り、会計士っぽいなという気がします（それが良いことかはともかくとして）。
大手監査法人で監査業務に従事している場合、クライアントの規模が大きいことが多いので、会計システムというと勘定奉行、オラクル、SAPなどを思い浮かべるのではないでしょうか。
他方、個人事業主をメインターゲットとした会計システムについてはあまり馴染みがないかもしれません。有名どころでいうと、freee会計、MFクラウド、やよいの青色申告など。
上で名前を挙げたような会計ソフトには、それぞれ記帳を効率化（自動化）できる仕組みが搭載されています。いずれも一定期間無料で試せるプランが用意されているので、気になる方はそれぞれ登録して触ってみると良いかもしれません。
私の場合はいくつかの会計ソフトをいじってみましたが、結局freee会計を使うことにしました。各ソフトには、ネットバンキングの明細やクレジットカードのWeb明細と情報を同期し、記帳を自動化する機能があるのですが、その辺りの条件設定を一番細かく設定できそうだったのが決定打でした。
ちなみに、freee会計では個人事業主であれば980円～/月、法人であれば1980～/月のプランがありますが、これ以外に会計事務所向けのプランというのがあります。要は税務顧問を抱えて税務業務をやっていこうという事務所向けのプランで、一般のプランとはやや機能の範囲や料金体系が異なります。私はこの会計事務所向けプランを契約しています。料金は付帯サービスその他の条件に基づいて個別見積りのようなので詳細は伏せますが、40万円弱/年となっています。
なお、導入ソフトの検討にあたり、クラウドサービス以外の会計ソフトは全て選択肢から外していました。そもそも導入が簡単、コストが安いといった理由もあるのですが、将来必ずクラウド会計ソフトが主流になるという見込みがあったためです。
個人事業主が利用する会計ソフトに関しては、全体に占めるクラウド会計ソフトの割合が2019年には約20％程度であり、現在（2021年）ではその割合は25%程度まで上昇しているといわれています。
これは、少なくとも新規に導入される割合として、クラウド会計ソフトの割合が高い、ということだと考えています。ひとまず最初の段階では創業間もない個人事業主ないしは法人をメインターゲットにしよう、という絵もありましたので、その絵にマッチした選択を行ったつもりです。
まとめ
わざわざ記事タイトルに「①」とつけているのは、思いのほか記事が長くなってしまったためです。ほかにも使ってみて便利だったもの、検討はしたけど導入にはいたらなかったものなどもありますので、別の機会にまたご紹介したいと思います。
ただ、ツールというのはとにかく使えば効率化するものばかりではありません。特に会計ソフトは顕著ですが、かつての会計ソフトというのは、自社の業務フローに合わせた使い方をする（必要に応じてそのためのツールをカスタマイズをする）という考えのもとで運用されることが多かったようです。
一方、クラウドサービスを中心としたツール群は、最大限の効率化を発揮するための「正しい使い方」があらかじめ想定されていることが多い、という点で、そもそも設計思想が異なります。ツールの導入にあたっては、それを最大限活用するための業務フローの見直し・設計がセットだ、ということを頭に入れておくことが重要なのだと、記事を書いていて再度思い直した次第です。
というわけで、今回はツールについての話でした。
独立のリスクについての話
公認会計士/税理士のたわしです。今回はリスクについてのお話です。
独立するかどうかを悩む段階では、とにかく独立のリスクが気になるところかと思います。
私の場合は監査法人時代もそう派手な生活をしていたわけでもなく、多少の蓄えもあったため、まあやってみて全然駄目なら就職先探すか、くらいの軽いノリで始めてしまっています。
とはいえ事情は人それぞれでしょうし、安定した会社勤めを捨てて独立するという選択は、そこまで軽い決断ではないでしょう。
結論を先に言ってしまうと、身構えるほどのリスクはないと思うよ、ということなのですが、今回はそのあたりのお話をしようかと思います。
というわけで、今回のお品書きです。
独立時の状況について
独立時の状況は人それぞれかと思います。私の場合はこんな状況でした。
ご覧いただくとわかる通り、業務経歴としてはほとんど監査しかないという状況です。大手監査法人の監査事業部に所属している方の場合珍しくもないかもしれませんが。
私の場合、コンサル系の仕事に関しては完全に手探りスタートということになりました。
いわゆるコンサル系の仕事は、「過去に同種業務の経験があること」が募集要件となることも多いです。各種財務会計支援・管理会計支援・J-SOX導入支援・M&A支援等は独立会計士の仕事としても一般的な内容ですので、このあたりの業務経験ありで始められる方は、正直羨ましかったりもします。
以上の通り、特に独立向けの経歴でもない身でしたが、これまでの実体験を踏まえて結論から言ってしまえば、少なくとも現状では独立したところで食うに困ることはないと思います。また、生活が成り立たないので再就職した……という話も聞いたことがありません。
それは、会計士には独特の強みがあるからだと思います。
会計士の強みについて
結論から申し上げると、会計士には監査ができるということです。より具体的には、会計事務所や監査法人で非常勤として働けるということです。
時給制・日給制それぞれありますが、私が見聞きした中では日給にして最低3万円～最高7万円程度、平均すれば5万円程度でしょうか。実際、私も独立してから現在まで、ある監査法人で非常勤として勤務しています（年間60日～70日程度）。
現在、監査業界は人手不足であり、非常勤監査の働き口がない、ということはあまりないと思います。大手監査法人に定期採用で入社した方からは想像がつきにくいかもしれませんが、中小監査法人はかなりの数が存在しますし、中には常勤職員を一切雇用せず、非常勤職員のみで構成されている法人もあります（採用コストや教育コストをかけるよりも、多少単価が高くても最初からスキルのある人材を集めてしまった方が結果的に安上がり、ということのようです）。
「なんだそんなことか」と思われるかもしれませんが、独立会計士にとってはこれがある種のセーフティネットとして作用します。所属する監査法人や関与するクライアントにもよりますが、非常勤職員であれば日程の融通もききやすく、自分の仕事を獲得するための営業など（このあたりは別途記事にしようかと思います）を進めつつ、ある程度安定した収入を見込むことができます。
文字通り収入が0になってしまうということがない、という点は他の士業と比べても会計士の大きなメリットといってよいのではないかと思います。
ちなみに、実際に非常勤としての働き口を探す方法としては以下のようなものがあります。
- 現職の監査法人を非常勤に切り替える（これから独立する人向け）
- JICPA Career Navi（日本公認会計士協会の求人ページ）で探す
- 監査法人のホームページ（求人情報）からコンタクトを取る
- 監査法人のパートナーを知人に紹介してもらう（私の場合はこれでした）
などなど。おそらく、どのパターンでも報酬面の条件はそう大きくは変わらないと思いますが、通勤費・遠隔地手当（出張手当）・ランチ代（！）等の細々とした点では多少個性があるようです。
ぶっちゃけ最初の1年どうだった？
赤裸々に数字を出してしまうと、概ね以下の通りです。
売上：約550万円・・・コンサル等の売上
給与：約400万円・・・監査非常勤
経費：約300万円
以上の通り、税前利益で650万円程度となりました。私の場合は事務所を借りましたので、経費にはその家賃と各種備品購入代が入っています（自宅兼事務所で始めれば経費は半分くらいで済むと思います）。ここから税金と社保を引いた金額が手取りになってきます。
また、平日の稼働率のイメージでいうと、直接報酬の対象となる稼働が5～6割くらい、総務・経理その他もろもろ雑務込みで7割～8割くらいでした。
1年目の実績としてどうだったか、という点については、各人の価値観やライフスタイルによって評価が分かれるところかと思います。が、私個人としては、監査法人に常勤で務めていた頃よりはかなり少ない拘束時間（と何よりはるかに少ないストレス）で、生活に困らない収入は得られた、というところで、それなりに満足度できる結果となりました。
まとめ
正直に言えば、単価交渉失敗したなーといった、反省すべき案件も少なくありませんでした。まあ、そのあたりは伸びしろがあるということで。
ちなみに、収入面が大きく変わらない場合であっても、会社勤めの時と比較すると信用力が大きく低下する点には注意が必要です。各種ローンの審査などはかなり通りにくくなります（当然、独立して数年間の確定申告を積み上げることで回復していきますが）。家を買うなら独立前に、というところでしょうか。
今回は収入面にフォーカスしましたが、当然支出側もよく考える必要があります。その辺りはどのような形態で展開していくか（事務所を借りるのか、人を雇うのか、など）との兼ね合いもありますので、またの機会に。
生活に最低限必要な金額、というのは各人によって異なってくるものかと思いますが、今後独立を考えている方の参考になれば幸いです。
そんなわけで、「会計士として大した業務経験が無くても意外となんとかなりましたよ」というお話でした。
きっかけについての話
はじめまして。公認会計士/税理士のたわしと申します。独立会計士として開業してからそろそろ2年が経とうとしていますが、正直まだまだ手探り状態の日々です。
ブログ開設の趣旨について
一口に独立といってもその形態は様々です。どんな業務を中心にするのか、一人でやるのか誰かと組むのか、会社を設立するのかしないのか。独立開業してからはそうした選択の連続です。その時になぜその選択をしたのか、その時どう考えたのか、それを文書化しておくことで、初心を忘れないようにしたいと思っています。
独立にあたって考えたことを文章にすることで整理し、記録に残そうというのがそもそもの趣旨です。そのため、もっとローカルな、例えば全く私的な日記のような形で残すことも考えたのですが、私が考えたこと、悩んだ内容には、これから独立を志す方たちも直面するであろう一般的な内容も多くありました。そうした方々の一助になることもあるのでは？ ということで、ブログという形で公開することにしました。
経歴
南関東生まれの北関東育ち。
大学進学と同時に上京、在学中に会計士試験の勉強をはじめ、大学を卒業した年の試験に合格、いわゆる卒1のタイミングで大手監査法人に入社しました。
監査法人では上場会社・非上場会社の会計監査を中心に携わった他、一部アドバイザリー業務などに関与しました。その後退職・独立して今に至ります。
公認会計士を目指すきっかけ
今回はそもそももそもそもの話、なぜ会計士を目指したのか、というところをまとめたいと思います。
公認会計士などという職業を目指した理由ですが、お恥ずかしいことに高い志みたいなものはありませんでした。もともと「専門性のある仕事がいいなー」くらいの漠然とした思いはあったものの、必死に就職活動をするのが嫌だったというのが一番正直なところかと思います。三十六計はおろか一計すら試さずに逃げの一手ですね。
それなりに稼げ、融通がきき、ついでに潰しもきく仕事はないものかということであれこれ考えた結果出てきた選択肢の一つ、それが会計士でした。
逃げの一手から生まれた選択ではありますが、自分なりに考えていたこともありました。価値観というものは人それぞれで、人一人がそれを網羅することは難しいし無理がある、ならばせめて世の中を見るための基準のようなものが欲しい、という思いがそれです。会計の世界というのは一応は体系的に整備されていますし、ある意味では日本語はおろか英語よりもグローバルな言語とも言えるでしょう。会計の世界は世の中を構成する極々一部に過ぎないものの、そこにある種の基準点、視点のようなものを設定できるかもしれない、というのは魅力的な選択肢ではありました。知識はグローバルなものが学べるのだし、あとは語学を勉強しておけば飯の種には困らないだろう、という打算があったことも事実ですが（更に言えば、それで語学学習に精を出したとは限らないわけですが）。
大学2年生のころに専門学校に通い始めたものの、すでに書いた通り試験をパスしたのは大学を卒業した年なので、優秀な受験生、というわけでもなかったと思います。
専門学校に通い始めてから少しすると、会計士業界にも就職氷河期が訪れました（2011年頃）。試験は難関、それに合格しても就職できない可能性も低くない、という状況は精神衛生上よろしくないものでしたが、私が合格した年には逆に売り手市場に転じていました。最短では収まらなかった受験勉強期間という不幸が、あまり苦労のない就職活動という幸いに転じたということでしょうか。
きっかけが意外と大事だという話
思い出話に逸れるまえに話を戻しましょう。
「なんで会計士目指したの？」なんて、監査法人の新人時代に数えきれないくらい聞かれるので、まあうんざりされている方も多いかもしれませんし、会計士を目指した理由云々が独立に何の関係が？ と思われるかもしれません。が、これは意外と重要な点であると今では思います。独立をするとどういった身の振り方をするのか、という選択肢の自由度が大きく広がり、同時に、それに向けてどれだけリソースを割くか、という裁量が非常に大きくなります。
わかりやすい例でいうと、経営に特化したいと思えばそのための方策を練る必要がありますし、いちプレイヤーとして活動し続けたければそうあるための努力が必要です。とにかく稼ぐことが重要という考え方もあれば、余暇を多く確保したいという希望もあるでしょう。
ただし、独立開業という性質上、周囲に相談すれば目標達成のためのアドバイスくらいはもらえますが、強制されることはありません。当然自己責任で選択を重ねていくわけですが、そのためにはやはり自分で納得できる選択をしていくことが重要です。
要するに優先順位をちゃんとつけましょう、という程度の話なのですが、その判断に際して、「なぜ会計士を目指したか？」に立ち返ると見えてくるものが意外と多い、というお話でした。
今後について
本記事は初回ということもあり散文的な内容になってしまいました。次回以降は独立して活動するためのスキームの話だったり、使用しているツールやサービスだったりと、もっと具体的な内容をまとめていこうかと思います。
